養育費はどのように計算すればよいのでしょうか。
養育費とは、子供が成人して自立するまでに必要となる、子供を育てるための費用です。
この費用には、子供の食費から学費、医療費まで、さまざまなものが含まれます。
養育費は、親権を有していない方の親が支払うのが一般的です。
養育費は基本的に子供が成人するまで、または自立するまで支払う必要があるといわれています。
養育費はどのように計算すればよいのでしょうか。
養育費は、個人の収入や環境、家庭事情によって大きく異なってきますので、これといった相場はありません。
厚生労働省が公表している2016年の『全国ひとり親世帯等調査の結果』によると、月３～４万円が平均でした。
これ以外にも、従来まで実務で使用されてきた裁判所の養育費算定表、そして、2016年に日本弁護士連合会が作成した新算定表など、養育費を知る目安はあります。
まず、収入の多い方の親の収入のうち、家族の生活費に充てることができる金額を求めます。
これを基礎収入と言います。
基礎収入は、各種統計等から、給与所得者の場合は総収入（源泉徴収票の支払金額）の34％〜42％、自営業者の場合は総収入（確定申告所の課税所得）の47％〜52％とされています（一般的に、総収入が高額であるほど、基礎収入の割合は小さくなります。）
この基礎収入額を親と子どもの生活費に割り振ります。
この割合を生活費指数と言い、子どもが0歳から14歳の場合は、親が100に対して子どもが55、子どもが15歳から19歳までの場合は、親が100に対して子どもが90とするのが相当とされています。
その結果求められた子どもの生活費を、権利者（養育費を受け取る親）と義務者（養育費を支払う親）の基礎収入に応じて案分し、権利者が義務者に支払う金額が求められます。
養育費に相場はありません。
養育費は、父母双方の所得、子供の年齢、兄弟の有無、住んでいる地域など、家庭の事情によって大きく異なってくるからです。
月４万円という家庭もあれば、月１万円の場合もあります。
住宅ローンの有無や、子供が私立学校を選択したケースなどの個人事情を考慮し、個別の事情を反映させた金額を算出しましょう。
